在日韓国人による生活保護費の不正受給発覚、韓国に家を購入した疑いも？！

外国人のもの？本来の目的を見失った生活保護制度

生活保護とは、資産や能力等をすべて活用してもなお生活に困窮する方に対して、必要に応じて保護を行うことを目的としています。支給される金額は程度や地域に差はあるものの、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であるにもかかわらず、不正受給の報道が発せられたことは、真に残念なことです。

今回の報道は単なる情報提供ではなく、行政の管理体制の問題も問われることになると思います。またそうでなければならない話です。

１億円の収入があるのに

今回報道されたのは、1億円の収入があったにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていた韓国人クラブの実質的な経営者の女と日本人の夫とのことで、昨年から去年にかけて生活保護費を約２３０万円不正受給した様子です。申請理由は病気で収入がないとのことですが、お金の使い道はギャンブルに使用されたようですね。いずれにしても残念で仕方ありません。また、警視庁の調べでは、韓国人女性が韓国に家を購入した疑いがあることが判明しました。生活保護費流用の可能性もあるとして捜査を進めています。

生活保護費の使途不明金

昨年は、ある地方公共団体において、生活保護費のうちの約２億６千万円が明らかになっているようです。平成２１年１月から平成２３年３月までに死亡や転出などで保護費の支給が廃止された人や実在しない人を受給者に仕立てるという内容で、その数１，３２６件とされています。このことを受けて、管理監督不十分という名目で関係した職員の処分も検討されているようです。資金を着服したと思われる経理担当職員は業務上横領罪で告訴されました。申請内容の確認体制だけでなく、内部の管理体制も危険な状態ですね。

本来生活費保護というのは、国民のためのものであるにも関わらず外国籍の人が手にするといった、基本的なことが守られていないというのが問題です。本当に必要な人はもっといるはず。そのような人にきちんと配分されるためにも、内部管理体制の強化を図るべきでしょう。