３５歳限界説の崩壊

転職市場では「35歳限界説」というのがある。35歳を過ぎれば、転職の選択肢は一気に狭まるという「定説」である。しかし、人材サービス大手インテリジェンスの調査によると、転職成功者に占める35歳以上の割合がこの5年で一気に2倍以上になっている。転職者の平均年齢は男性で31.9歳まで上昇している結果となっている。その背景には中途採用を増やす傾向があるいということ。「事業領域の拡大・変化」という理由をあげる企業が最も多い。

事業を取り巻く環境に対応する

事業を取り巻く環境は常に変化している。ビジネスモデルの変化、事業形態の変化に企業は対応しなければならない。それぞれの経験や能力を生かして活躍している中途採用者も多い。ある企業でも35歳以上の人材を積極的に採用しているところがある。さらに経済産業省も、スキルと経験を持った40、50代の人材が成長産業に転職できるよう、人材紹介会社などへの支援をしている。年配の知識を必要とする企業も多いが、現実問題として４0、50代の人材を活用しきれていない企業もある状況がある。

グローバルで物事を考える

グローバルで見たときに、成長している産業、そして衰退している産業は明らかである。企業によっては事業領域の転換、あるいは削減されるところもある。その一方で振興産業なども発展している状況があり、有能な社員が一人でも多く欲しいのである。有能な社員がいれば大きく業績を動かすことも可能である。そのような意味で一定のキャリアを積んできた即戦力を求める企業も多いのである。その反面、中途採用されても対応しきれない人もいるという問題も生じている。

このように３５歳限界説が崩れ始めていることは、労働者にとってはありがたいことのように思える。しかし、それはあくまでもこれまでの構造が変化したためである。そのことがいい事か悪いことかは人により判断は異なるものなので、安易に喜ぶことはできない。