Go To 商店街で居酒屋の客足回復が難しい理由とは？

’20年秋から新型コロナによる地域を再活性化するための需要喚起として『Go Toキャンペーン』が実施されます。

『Go To　Eat』、『Go To Travel』、『Go To 商店街』と3パターンに分類された再活性化キャンペーンは新型コロナでダメージを受けた観光業界だけでなく飲食業界の再活性化が目的です。

一番力を入れたいのは飲食業界と思いますが回復が難しい理由は何でしょうか。

Go Toキャンペーンを簡単に説明！

Go Eat、Travel、両キャンペーンの概要は以下の通りです、

Go Eat

・登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券（2割相当分の割引等）を発行(’21年1月末まで発行、同年3月末まで有効、御釣りは出ない）
・ぐるなび、食べログなど飲食店予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与

メリットは以下の通りになります。

・会社の同僚や友達と食事券を共同購入して分けてオトクに使える
・電子マネーのポイントが付く

Go To Travel

©mlit.go.jp

・宿泊日帰り、国内旅行を対象に5割負担、1日1人あたり2万円を上限に負担
・支援額のうち7割が旅行代金、3割は地域共通クーポン券になる（日帰りは1万円が上限なので旅行代金は実質上7000円）
・連泊制限、利用制限なし
・期間は’21年1月末まで、10月1日から東京都発着も含む

これらキャンペーンは観光誘致、飲食店再活性化目的で国の予算が投与されていますが、デメリットもあります。
それは何でしょうか。

地元の人間にとってデメリットのキャンペーン

Go Toキャンペーンは新型コロナで眠っていた顧客を掘り起こすのが目的です。主に国内で眠っている顧客の大半は高齢者。今更国内旅行にも行きたくなければ、わざわざ外食にも行きたくないという方が多いのです。

元々の旅行好きや外食好き、イベント好きな人は、この様なキャンペーンがなくても、緊急事態宣言開けに、政府の自粛も聞かずあちこちで歩いているのが現状です。

Go To Eat やTravelが引き起こすデメリットは以下の通りです。

・観光地に住む人たちが混雑を嫌い地元の飲食店に行けなくなる。
・国内旅行の定着や飲食店への顧客定着が目的なので、キャンペーン後に客足が遠のく場合がある。
・テイクアウトやデリバリーに弱い店は、敬遠される

Go Toキャンペーンはあくまで『他府県から観光に来てもらう』キャンペーンなので、地元の人間が地域活性化をして何等かのメリットを得られるキャンペーンではありません。GoToが始まった途端、京都は人混みとなりました。
これでは本当の意味での地域復興にはならないのです。

そこで政府は、Go To 商店街キャンペーンを慌てて設置しましたが、これでも地域の復興に繋がらない理由があります、それは何でしょうか。

Go To商店街で、居酒屋が流行らない理由

地域活性のテコ入れとして政府が慌てて付け足したのが、Go To商店街イベントです。
これは中小小売業やサービス行のグループ等（商店街・飲食店街・温泉組合・テナント会等）を中心に、新型コロナ対策が出来ている店や団体に助成金を出すものです。

概要は以下の通りです

©chusho.meti.go.jp

・中小企業庁が各地方の商店街に業務委託
・支援金は300万上限、広報企画を実地する場合は500万上乗せ
・’20年10月～’21年3月まで予定

筆者の住んでいる地域の商店街でも、食べ歩きツアーが始まりましたが、配られたマップを見ると何故か魅力た足りないのです。

参加店舗の8割が夜の店では活性化しない

筆者の住む商店街の食べ歩きツアーの問題点は、参加店舗の8割が居酒屋で、夜からの営業店舗なのです。
住民は高齢者が多く、駅前のスーパーで出来合いのものを買う『中食派』の高齢男性が多いのです。

Go To商店街に参加する一部の居酒屋もスーパーの中食事業に参加していますが、年金暮らしの高齢者は単価が高い居酒屋のテイクアウトにはなかなか手を出しません。

Go to商店街の誘致を企画したのは、地域のママ友ですが、地域の高齢者の事情を理解していなかった事がだめだったと言えます。

私自身も新型コロナを境に、外食を控え、旅行もしていません。
元々旅行や外食が好きな人は、緊急事態宣言中でも外食や旅行に行きたいと、うずうずしています。

元々旅行や外食やイベント好きな人が企画したであろう、Go Toキャンペーン。

イベントが好みでない、出不精の人の身になって考えてはどうでしょうか。