政府の解雇規制が非正規雇用者を搾取する現代の”身分制”

非正規雇用者は正規雇用者の”下人”なのか

家入一真さんが非正規雇用についてブログを書いていた。

ブログでも書かれているように、非正規雇用者は正規雇用者より給料が低い場合が多いのにも関わらず、解雇もされやすい。欧米などは一般的には解雇されやすい非正規雇用者のほうが給料が高くなる傾向がある。家入さんも「あまりにもアンバランス」と言っているように、日本では様々な規制で正社員を守ることによって、非正規雇用者は不利益を受けている。

なぜこの話題に興味を持ったのかというと、「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門（藤沢数希）」という本を読んでいた時に出てきた話だったから。

以前、このテーマについて少々勉強したことがあったが、この本は本当にわかりやすく経済学が全く分からない人（私）でもよく理解できる良書だと思う。

政府が正社員を”守りすぎている”

どうして非正規雇用者が低い賃金で、解雇されやすくなっているのか？それは「整理解雇の４要件」と深く関わっている。

労働契約法では、「整理解雇の４要件」として正社員を解雇する時は、

(1)人員整理の必要性

(2)解雇回避努力義務の履行

(3)被解雇者選定の合理性

(4)手続の妥当性

という４つを規定している。簡単に言うと、(1)解雇しなければ倒産してしまうくらいまで切羽詰っていて(2)新卒採用の停止やパート・非正規雇用者を切り捨てたか？(3)解雇される人は適切か？(4)解雇される人にちゃんと納得してもらっているか？　などと事細かく決められている。

一見すると正社員をしっかり守る為の素晴らしいもののように見えるかもしれないが、実はこれらは非正規雇用者から搾取するだけでなく、正社員として働く人々にとっても不利な規定となっている。

政府が正社員が非正規社員を搾取する仕組みを作った

上記した(2)で、政府は正社員を解雇するよりも先に新卒採用の停止や非正規雇用者の切り捨てを命じている。結果、日本においては正社員が上で非正規社員は下、というような身分が作られている。

安い賃金で、解雇されやすいという非正規社員。比較的高い賃金で、解雇されにくい正社員。この「アンバランス」を解消しなければ、これからの日本の労働社会はますます増えていく非正規労働者にとって悲惨な状況を生み出してしまうのではないだろうか。

正社員にとっても解雇されにくい事は損になる事も

一方で正社員は解雇されないから安心かというと、そんなこともない。就職・転職にしても、企業は”解雇できない正社員”を受け入れる事を躊躇してしまう。一旦雇ってしまったら、不必要な時に解雇できないので採用に慎重になる。ということは、正社員の窓口は「整理解雇の４要件」によって狭められているということになる。「一度レールから外れると元には戻れない」などと言われるように、正社員が万が一解雇されてしまった場合、もう一度正社員になるのは難しくなる。

もし解雇しやすければ雇用の流動性が高まって、次の職を見つけやすくなるという利点もあるだろう。

現代の”身分制度”

ピラミッドの頂点にいる解雇規制で守られている正社員たちを、非正規雇用者たちが支えているというのが現状である。「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門（藤沢数希）」には次のように書かれていた。

このように日本では正社員というのは法律でものすごく保護されています。裁判所は、正社員をクビにするための必要条件として、非正規社員を最初にクビにすることまであげています。これではまるで正社員が上で、非正規社員が下という、日本の新しい身分制度です。歴史の教科書で習ったように、江戸時代には士農工商とおいう身分制度がありました。日本人というのは現代でも身分制社会が大好きなのかもしれませんね。

「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門（藤沢数希）」P22より

これでいいのか日本。