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【B型肝炎給付金】給付期限まで1年3カ月!B型肝炎給付金交付の手続きとは?

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B型肝炎訴訟を、ご存知でしょうか?

これは予防接種法が制定された昭和23年から昭和63年までの間に
集団予防接種時に、注射針、筒を使いまわした事が原因で
B型肝炎ウィルスに持続感染した患者さんが、
肝臓ガンで亡くなったり、慢性肝炎に悩まされた事が
引き金となり集団訴訟が起こされた事です。
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裁判の結果、原告団は勝訴し、症状に見合った
給付金を受取る権利が出来ました。

しかし平成27年6月現在の厚生労働省の調査によりますと、
給付金を受給しているのは、

13,987人、給付対象者の僅か3%

折角制度が確立されているのに、何故給付対象者が
給付金を受取れないのでしょうか。

給付金受付には煩雑な手続きが要る

給付金の話を聞いて、患者さんの中には

自動的に国から振り込まれてくる

と思っている方も残念ながらいらっしゃいます。

現実に予防接種が原因でB型肝炎になった人の大半は高齢で、
これを悪用した『給付金詐欺』という言葉もあるぐらいです。

これは、給付金を貰うには
煩雑かつ正確な手続きが必要
という事を患者自身が、あまりよく知らないという事から
起こっているともいえます。

給付金を貰うのは、個別に訴訟、和解の後

認定は、かかりつけの医師がしてくれるものじゃないの?
と思われる患者さんもいるかもしれません。
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ですが、給付金を国から貰う場合は、
認定対象の基準になっているかどうかを
判断する所からスタートします。

資料集めはそれからです。

何故なら、給付金を貰うには、患者一人一人に対し
個別訴訟、和解の後に給付金配布という
法律上のシステムになっているからです。

個別訴訟に必要な今までの診断カルテの収集、
血液検査、予防接種を受けた地域のデータの収集、
個別訴訟に持ち込む事など、
個人で行なうには限界があります。

そこで弁護士にご相談頂く事をお勧めするのです。

給付金支給金額は症状による

最終的に国から支給される金額は
症状により異なります

申請時に、死亡、肝ガン、重度の肝硬変だった場合

支給額は3600万円になります。

ですが、この給付金制度は日本の民法上
『感染して20年以上経過した患者』を、
ないがしろにしてきた、という問題点がありました。

感染後20年経過した患者を救う事

貴方がもしも集団予防接種が原因で20年以上前に
B型肝炎を発症し、治ったとします。

給付金はいくらだと思いますか。
150万です

劇的に減額されているのがわかります。
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現に、B型肝炎訴訟の中心的存在で、
北海道原告団代表の高橋朋己さんは、30代で肝炎発症。
原因は集団予防接種が原因でした。

しかし2014年3月6日、肝不全の為、お亡くなりになられ
『感染後20年が経過した患者』がいかにないがしろに
されていたかという論点に火がつきました。

高橋さんがお亡くなりになった一年後、

平成27年3月に、感染20年が経過した後死亡した患者に
最高900万円支払いをする合意書が言い渡されましたが、
これが充分な処置とも思えないのが、患者側の言い分でしょう。

給付金受け取りには期限がある

何より、患者側が今すぐ申請する必要がある最大の理由は、
B型肝炎給付金の給付には期限があるという事です
給付期限は
平成29年1月13日
まったなしの状況なのです。
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B型肝炎給付金の訴訟、和解、給付の場合、
検査にかかった費用だけでなく、
給付金額の4%が弁護士費用として支給されます。

当然の事ながら、感染後20年経過した方は、
弁護費用は僅かで済むのです。

死亡、肝ガンという重度のケースでも、
弁護士費用の相場は15万を越すというケースは
あまりないと思います。

期限ある給付金を受取る為に、
まずは弁護士にご相談下さる事を、お勧めします。

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