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地域振興券てご存知でしょうか。
国の消費喚起策のひとつで、
全国の97%の自治体が発行
しているものとなります。
この地域振興券、どんなものなんでしょうか？
地域商店街と契約している場合が多い
地域振興券は、
『地域消費喚起・生活支援型』が大半。
購入側のメリットは、
地元商店街で購入価格を上回る買い物が出来る事です。
振興券は、地元の商店街が協賛しているケースが多く、
商店街の中にある一部のコンビニやクリーンニング店、
美容院、家電量販店、本屋、飲食店で使えます。
普段のお買物や、サービスの利用を歩いて行ける距離で
済ませる方にとって、地域振興券は
ある意味ありがたい存在だと思います。
中には、こんな裏ワザも
地域新興券の配布枚数は
１人あたり5～10冊購入可能で、1セット平均1万円です。
一家族あたりの配布枚数を制限していない自治体もあります。
余ると困るという事もあるのでしょうが、
振興券発行のお知らせはメールやSNSではなく、
広報だけですので、活動が地味な自治体ともなると、
配布していた事すら知らない人もいるという
事実もあるのです。
もしもエアコンや冷蔵庫など最新大型家電を、
買い換えたい場合には
家族総出で、振興券を購入してから
振興券の使える家電量販店で家電を購入するという強行軍裏ワザもあります。
私の住んでいる自治体でも、この裏ワザをやっていた
家族を沢山見かけましたが、振興券を貰う前に、
熱中症で救急搬送されていた
人をかなり見かけましたので、程ほどにしましょう。
勿論ですが転売は厳禁
地域の景気回復の為に、10000円配布すれば12000円お買物が
出来るようになっている振興券ですが、
やってはいけないのは、転売。
最近では、振興券の中に旅行券が組まれている自治体もあり、
これが転売に出されているというのです。
これでは何にもなりません。
私的に、この様な目的で転売が相次ぐ自治体は
振興券予算をカットし、
振興券が早期に売り切れ、地域の個人商店に早々に
使われた自治体に来年度から予算を回せばよいのでは
と思います。
そうすれば本当の意味での地域振興が出来るのでは
ないでしょうか。
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