「新聞奨学生」という選択肢は「進学」にあたり、検討すべきか？

(引用画像：https://sankei-shougakukai.jp)

1.はじめに

「新聞奨学生」という制度があります。ご存知の方も多いかもしれませんが、通常の奨学金制度 (日本育英会等)と異なります。「新聞奨学生」は新聞社が奨学金を提供するものです。学費の一部、若しくは全額を新聞社が負担してくます。一般的な奨学金と異なり、返済義務はありません。その為に、現在社会問題になっている大学卒業者が、卒業と同時に500万円近い借金を背負う状況にはなりません。

但し、返済がない代わりに新聞社の下請けである販売所と雇用契約を結び、そこで新聞配達等の仕事をしなくてはなりません。労働を提供する事で、給与がもらえ、その給与によって学費を賄うことが出来るものです。この方法の利点は、在学中にお金を稼ぎながら、そのお金を使って大学等の進学に掛かるお金 (授業料)を都度払っていけるという点です。それは、卒業後には一般的な奨学金が抱える〝学歴取得に伴う借金“を全く負担することなく、社会に出ていける点で優れていると言えます。

更に、奨学生は個室住居、食事の提供、交通費の一部支給もある為に、完全に自立して暮らすことが出来ます。その為、「お金がなくて進学を断念」「卒業後に残る莫大な借金を背負うことで進学」と言った、「進学に掛かるお金」の問題を解決できる制度となっています。昭和40年代前後から続いている制度であり、広く利用されています。又、提供する新聞社も日経、産経、読売、朝日、毎日等の複数に渡ります。

2.新聞奨学生の闇

実際に、インターネットで「新聞奨学生」と検索すれば、パンフレットの申し込みから、経験者談、きれいなHPによる実務者の勧誘等を見ることが出来ます。非常に恵まれた様に見えますが、もう少し調べていくと「新聞奨学生は非常に過酷」「学業との両立は無理」「ブラックだ」と言った記事も確認することが出来ます。

よく考えれば、当たり前のことで「はじめに」で述べた様な好待遇を得る為に、苦労を伴わない訳がありません。表立って新聞社は言いませんが、非常に、「きつく」「つらい」制度だと思います。この事が社会問題にもなっています。実際、関連するHPで紹介されている制度利用者の一日の平均的なスケジュールを見てみましょう。

<新聞奨学生の一日の生活>
午前2：30　起床
午前3：00　販売所に行き新聞配達業務開始
午前5：00　帰社。朝食まで仮眠
午前7：00　朝食
午前7：30　自宅(寮)に帰宅。暫し仮眠
午前9：00　学校へ登校・授業開始
午後3：00　夕刊配達の為、学校から帰宅
*学校の許可が通常あるので、授業の途中に退出しても出席数にはひびかない
午後3：30　販売所に行き新聞配達業務開始
午後5：30　帰社。翌朝の新聞配達の準備 (折込チラシ等)
午後7：30　業務終了。夕食
午後8：00　自宅(寮)に帰宅。自由時間
午後9：30～10：00　翌日に備えて就寝

ざっと見て頂き、先ずは起床時間が極めて早いという点が分かると思います。これは徐々に慣れてくるそうですが、かなり大変と言わざるを得ません。次に、就寝時間から起床時間を計算すると、一日の平均睡眠時間は4時間半です。一般的には6時間以上の睡眠を確保しなければ、体調に変化をきたしてくると言われます。医学的にも、肉体的疲労の蓄積、精神的疲労の蓄積などを伴うことが証明されており、過労・鬱病の発症をきたす可能性が高まると言われています。奨学生は若い方が大半なので、多少年齢的には無理は効くかもしれませんが、ほぼ慢性的な睡眠不足になります。その為、仮眠を上手く取る・短時間でも疲れをしっかり取るといった事が非常に重要になります。経験者談でも、何をおいても仮眠を含めた睡眠時間をいかに確保するかが最も重要だと言われています。睡眠は健康の基本であり、ひどい睡眠不足は慢性疲労から始まり、精神異常 (鬱)を招き、最終的には学業からのドロップアウトに繋がる為です。

又、本来進学の目的である学業についてですが、午後3：00以降の授業は基本的に受けられません。また、学業に充てられそうな時間は、全ての業務が終わった自由時間 (午後8：00以降)だけです。時間にすると、およそ2時間程度です。しかも、労働を終えた後なので、どこまで集中力が続くかは自分次第です。それ以外には、学校にいる間の細切れの時間を上手く使って、勉強時間を確保するしかありません。

尚、泊まり込みの作業を必要とする学科、数日間の課外授業がある学科など、契約上の仕事が出来なくなる可能性のある学科は、この制度をそもそも利用出来ないという制約があります。

学生でありながら、学業に加え、新聞配達業務が生活に大きな負荷になります。その為、新聞奨学生の中には、奨学制度を途中で辞めたり、学校にそもそも行かなくなる (疲労・精神疾患の為)、学業に集中出来ないことで卒業できない、と言った人も少なくありません。こういった大変な新聞配達業務を天候に関わらず、しかも毎日続けるというのは非常に強い意志がなければとても難しいと思います。

3.それでも「新聞奨学生」の制度があるのはなぜか

これまでに述べた様に、「新聞奨学生」という制度は利用にあたって利点があるものの、利用者に大きな負荷がかかります。しかも、その負荷が毎日続くので、肉体的・精神的に一度でも崩れた場合、短期での復活が難しいかもしれません。大学の場合では、4年間と長丁場です。この期間を乗り切らなくてはなりません。

それでも、この制度が存在続けるのは、そこに社会的な必要性が有るからだと思います。そしてその大半は、家庭事情を始めとした金銭的な理由が背景にあると考えられます。例えば最も多い場合を考えてみます。「家族が経済的に苦しく、進学は家庭の経済的理由から難しいかもしれない」という場合を考えます。これに対応する考えとしては、下記の様にいくつも案があります。

⓵　進学を諦める
②　奨学金 (新聞奨学金以外) 制度を利用し、進学する
③　一旦就業し、貯金をしてから再度進学する道に戻る
④　極めて優秀な学生に与えられる学費免除制度を勝ち取る
⑤　在学中に学業と並行してお金を稼ぎ、学費等を自費で全てを賄う
といった方法が考えられます。そして、大半の方は①か②を選びます。

⓵が最も多いかもしれません。進学が経済的に困難であると、子供は早い段階でその道を諦めてしまいます。そして、「自分は運がなかった」「親に迷惑を掛ける訳にはいかない」といった理由で、自分を納得させてしまいます。そして、自分のやりたいことを学ぶための進学を「無理な夢」だったと正当化して諦めてしまいます。

②の場合は、もう少し前向きな考え方です。進学する為に「お金を借りる」という点です。この方法ならば、自活して生活することも夢ではありません。しかしながら、無利子という状況はあり得たとしても、返済義務はあります。卒業はしたけれども、卒業と同時に「400-500万円近い借金を背負ってしまう」という状況になります。社会人のスタートの段階から大きくマイナスの地点に立ってしまうのです。但し、返済期間が非常に長期にわたるので、その額自体が社会人になってからの生活を全く駄目にしてしまう、という状況はありません。しかしながら、この問題点は借りているお金で、学費だけでなく全ての生活費を補わなければならない点です。住居費、光熱費、食費等すべてです。切り詰めれば何とか出来るかもしれませんが、追加のお金は必要になる可能性は高いと言えます。例えば、バイトでお金を補填したり、親に少し援助してもらう等です。

③に関しては個人的には一番賢い選択かも知れません。一端社会に出て、そこでお金を貯め、学費を払えるように準備をするというものです。この方法は、誰にも迷惑を掛けませんし、借金が残るという事もありません。社会人として生活をしていたことが、学業集中の助けになることもあるかもしれません。しかしながら、こういった選択をする人は非常に少ないのが現状です。理由は2つあり、一端社会人になってしまうと、余程強い意志がない限り、その生活に流されてしまい、再度進学をするという意思が削がれてしまう為です。もう一つの理由は日本が均質を重視する社会だからです。つまり、18歳で高校を卒業し、そのまま進学をする方が大半です。その中で3-4年間社会人を経験したとすれば、年齢は大半の同級生と異なります。卒業し就職活動を始めた際には、この数年の年齢差が問題になります。会社としては、少しでも若い人材を確保したいと考える為、能力が同等程度の場合には、おそらく年齢の若い方が採用されます。これは日本の文化に根付くもので、少しでも異質なものは避けられるという、問題です。一方で、アメリカなどの移民で構成された国は、異質が当たり前なので、こういった点は問題になりません。就職に至る経緯は問われませんし、年齢も問われません。完全な能力に基づく、平等な社会です。つまり、日本の場合、③を選択しても、その見返り (学業取得によるより好待遇の職に就く)が期待出来ない可能性が高いと言えます。

④については、獲得できれば最もよい方法ですが、万人向けではありません。
そして、最後に⑤の選択肢について考えましょう。在学中にお金を稼ぐ方法は、何も新聞奨学生度だけではありません。大雑把な計算ですが、国立大学の場合、学費は年間60万円、1ヶ月の生活費(住居費、食費、光熱費、雑費等)で最低10万円は必要になります。大体15万円／月程度を通常のバイト (時給1000円) をして稼ごうと思った場合には、150時間になります。一日、5時間働いたとして30日間休みなしで働いてギリギリです。これだけの時間をバイトするとなると、そもそも学業の為の時間が取れません。そもそも、進学した目的 (学業を通して専門知識を手に入れる)を達成できない可能性が高まります。この状況に比較して、「新聞奨学生」の場合には、負担は同等以上に大きいかもしれませんが、衣食住がある程度保障されている分、少しは恵まれた立場と言えるかもしれません。実際に、体験者も「時間給や在学できる保証を考えると、通常のバイト学生より相対的には恵まれた立場にある」とのコメントも散見されます。

最もよいのは、親が学費を全額負担してくれる場合に違いありません。しかしながら、世の中は不平等であり、誰もがその恩恵にあずかれるわけではありません。その場合には、どの選択肢を選ぶかは自分が決めるべきことであり、「新聞奨学生」もその中の選択肢の一つに過ぎません。そして、それぞれのメリット・デメリットを考えた場合、自分は何を選択するかという点です。その中に、「新聞奨学生」というオプションは考慮に値すると思います。

4.進学の価値

ここで問題になってくる点は、「新聞奨学生」を始めとして、様々な方法で進学をする手段がありますが、「そもそも進学をする価値はあるか？」という点です。価値がなければ、そもそも進学を選ぶ必要がありません。ここではこの問題を考えたいと思います。一般的なデータとして、大学を卒業した場合と高校卒業で終わった場合、生涯年収の差は下記の様になっており、平均で4000万円以上の差が生じます。

(引用画像：https://style.nikkei.com/money)

大学でも超一流大学への進学の場合には、この差はもっと大きくなります。下記に代表的な有名校を上げますが、進学しない場合に比べて、平均的に1億円～2億円もの差が生じます。

(引用画像：https://style.nikkei.com/money)

これだけの差 (4000万～2億円)が生涯生じると考えた場合、大学4年間の学生生活で割ると、年間1000万円～5000万円になります。この額を、制限付の我慢代と考えると見方は大分変ってくるのではないでしょうか。「奨学制度」は確かに辛い面もありますが、進学に必要な費用と衣食住はほぼ確保出来ます。更に、辛い分は別途、年間1000万円～5000万円が我慢代として払われる (生涯年収の合計として)と言う訳です。更に金額では現れてこない、生涯にわたる労働条件の良し悪しも高校卒業よりも大学卒業の方が恵まれています。表現は適切ではないかもしれませんが、「より楽に、恵まれた環境で、好きなことを仕事にできる可能性が高い」と言えます。

20歳前後の学生生活は、人生でもとても貴重な時間だと思います。年間1000万円～5000万円でも、その時間を犠牲にする事は見合わないと考える人もいると思います。それは、最終的には価値観の問題です。自分が、青春の一部を多少犠牲にしても良いと思うのならば、「新聞奨学生制度」を利用すれば良いと思いますし、青春を一部でも犠牲にするという考えが、受け入れられない人は「新聞奨学生制度」を利用しない、という答えが正解だと思います。

もちろん平均論の話なので、高校卒業の方でも大学卒業者以上の給料を稼ぐ方もいますし、逆の場合もあり得ます。唯、平均とは大数の総和からなるものなので、ここで話したことは多くの方にとって凡そ正しいと言えます。

5.貧困の連鎖

ここまでを纏めると、「奨学生制度を利用してでも進学をしろ」と聞こえるかもしれません。しかし、個人的には「奨学生制度」を利用するかしないかの点に関しては、中立の立場にいます。進学に関しては、「3.それでも「新聞奨学生」の制度があるのはなぜか」で述べた様に、経済的な問題を解決するには様々な選択肢があります。そして、自分が最適なものを選べばよいと思います。私は、「新聞奨学生制度」ではありませんが、「別の奨学金制度」で進学しました。そうして、それは今でも間違っていたとは思いません。「進学をして本当に良かった」と心から思っています。

私は、どの選択肢を取るにしろ、主張したい点は「(自分に十分な能力があるならば)進学をした方が良い。経済的な理由を言い訳にして断念はするな。」という点です。何故ならば、高学歴になればなるほど、確率的に高所得層になれる可能性が高いからです。学歴と仕事に対する能力には様々な研究から相関がないと言われています。しかし、その様な研究データがあるにも関わらず、世界的には (日本では特に)学歴を基準にした、官民での採用試験が未だに行われています。一定の学歴 (今では大学卒業レベル)がないと、希望する会社の面接資格すらもらえません。この事は、結果的に、学歴の低い人は「相対的に待遇 (給与や環境)の悪い職に就くしかなくなる」という事になります。そして、これが今問題になっている「貧困の連鎖」です。「貧困の連鎖」とは、親が貧しい場合には、その経済的な負の側面 (貧困)が子にも、そして孫にも連鎖するというものです。これは、親が貧しいと、子供に高い教育費を掛けてあげられない状況になる (進学に必要な学費を捻出できない)⇒結果として、子供は低学歴になってしまう為に、待遇面で良い職種に就けない。その為、子供も経済的な貧困から抜け出すことが難しい⇒同じ状況が「子⇒孫」の場合にも起こる、というものです。

平たく言ってしまえば、一度貧困に陥ってしまうと、その状況から脱出することは世代間を跨いでも非常に困難だという事です。あなたの親が貧しければ、あなたが状況を変えない限り、経済的貧困に陥る可能性が高く、更に結婚をして子供をもうけても、その子供も将来的には貧困になる可能性が高い、という事です。子供は誰もが平等であるべきだと思いますが、現在の社会は残念ながらそれを実現出来ていません。社会問題にもなっており、様々な対応法案が作られていますが、根本的に解決するのは無理だと思います。仮に可能だとしても、それにはまだまだ時間が掛かると思います。

ここで、述べた様ことを示す例として「ジニ係数」という数字をよく見ると分かります。「ジニ係数」とは経済格差がその国の中でどれくらいあるかを示す指標であり、0～1の数字で表されます。0が理想の状態で、全く経済格差がない状態です。1は経済格差が極めて大きい (社会的な富が1点 (極少数の集団) に集中している)状態を示しており、経済的な格差が激しい状態を指します。下に図を示します。

(引用画像：https://shoyo3.hatenablog.com/entry/2018/02/12/193000)

ジニ係数の目安の数字は下記の様に考えられています。
0.2~0.3　通常の所得配分が見られる社会。
0.3~0.4　少しの格差がある社会。市場経済においては平均的なレベル
0.4~0.5　格差がきつい社会
0.5以上　格差が極めて大きい社会であり、政策等での是正が必要なレベル

再所得配分とは、税金等の負担によって所得を再配分した後の結果です。一見すると格差は広がってない様に見えますが、当初所得 (再配分前)は0.57 (@2014年)であり、1980年代以降に拡大しております。是正をして一件格差はないようにも見えますが、この0.37という値は、先進国の中でも格差がひどいとされるアメリカ・イギリスに次いで、2～3番目に高い値となっています。詳しい説明は難しくなるので割愛しますが、日本は所得格差があり、それが年々増大していると言えます。そして、その原因は上で述べた「貧困の連鎖によるもの」と結論付けられています。もっと分かり易く、貧困率の数字からも同じ結論が得られます (下右図)。

(引用画像：https://kenshijun.exblog.jp/24130491/)

この様な結果から、「貧困の連鎖」があると理解して頂いたと思います。そうなるとこの連鎖を断ち切る必要があります。政府等の働き期待したいのですが、他人任せでは自分の人生が終わってしまいます。その為、自分の手で変えていかなければなりません。その為には、「経済的貧困の状況」だからこそ、その貧困を自分の代で断ち切り、貧困の連鎖から抜け出さなくてはなりません。その為の確実な方法が、「学歴の取得」だと言えます。その為には、問題はお金をどう工面するかの選択になります。

6.追い風

「学歴の取得」に関しては、概ね納得して頂けたと思います。
次は、その際に「新聞奨学生を使用する」という選択肢の妥当性について考えたいと思います。冒頭からも、かなり厳しい実情があると記載しましたが、問題は「奨学金を提供するのは新聞社、雇用契約を結ぶのは各販売店」という捻じれにあります。新聞社は大手が多いので、法律に違反するような無茶や要求は表立ってできません。しかし、雇用契約は個人商店である販売店である為、雇用契約を無視した過酷労働や残業や契約違反の仕事等を強要されることもあります。休みがもらえないと言った悪質なものすらあります。その為、「新聞奨学生」は販売店の良し悪しの影響が大きく、悪い店舗にあたると、過酷さが増すとも言われていました。しかし、この問題は社会的にクローズアップされてきており、法律の観点からの改定の検討やイメージダウンを払拭するための環境改善が少しずつ進められています。まだ時間は掛かるかもしれませんが、将来的には「現実に即した雇用契約や労働に裁量を加味した雇用契約の締結」が実現できると思われます。実際に、「新聞奨学生の利用者」は様々な理由で年々減っており、「悪質というイメージ」もその一因となっています。新聞社としてはこの状況に対して、何らかの是正案を強いられる状況になっているとも言えます。

7.まとめ

今回の内容を纏めると、
・貧困の連鎖は社会的な問題であるが、それを断ち切るには「学歴の獲得」が最も確実性が高い。
・上記の理由により、経済的な理由で「進学を諦めること」は悪い選択肢と言える。
・経済的な問題が生じても、様々な案でクリアできる可能性もある。
・その一つの案が、「新聞奨学生制度」である。
・「新聞奨学生制度」は、好待遇である一方、非常に過酷な面をもある。特に、雇用契約の捻じれにより、勤務する販売店が悪い場合には、負担が激増する可能性が有る。
・上記の問題に対し、少しずつだが改善の兆しがある。
・最終的な「進学をする」「進学をしない」の判断は自己責任である。又、経済的にどの様な手段で克服するかも、自己責任である。一番大きなポイントは、自分が何を重要視するか、自分がその選択を全うできるかを、メリットとデメリットの両面の観点で真剣に考える事が重要である。価値観の合う方にとっては、「新聞奨学生制度」は非常にメリットが多い制度と言える。

本文では深く記載しませんでしたが、「選択を誤ったから途中で変える」という事も可能であることを知っておりた方が良いと思います。但し、「奨学生制度」に限って言えば、様々な制限やペナルティーがある為に、その点は始めに検討しておくべきだと思います。

「新聞奨学生制度」は今現在でも多数の利用者がいます。それは、誰かが必要としているからであり、その制度を利用した大学・短大卒業者も多数います。つまり、継続することは不可能ではないし、その恩恵を多くの方が享受しているという事です。この様な事実も加味して、客観的に自分に合うと思う経済的援助の方法を選んで欲しいと思います。